ビジネスフォン知識
リース基礎知識
日頃、皆さんが疑問に思われている電話のリースについて説明します。
リースについての概念
昔は、設備を所有する認識が強かったのですが、近年は、必要な期間だけ使用する事に 重点を置く考え方に変わって来ました。通信機器に関しても同様です。
そこでリース方式による設備の使用が増えて来ました。一度に多くの買取資金を用意する事も無く、管理が面倒で固定資産の事も考えなくて経費としての扱いが出来るリースのメリットが求められています。
経費扱いのメリットは、法人の所得税の節税対策の一環となります。
通信機器リースの特徴
リース期間は4年、5年、6年、7年とあります。複合機、PCは5年以内。
対象金額は一般的には30万円以上ですが、リース会社によっては、20万円からもあります。
支払い方法は、銀行口座での自動振り替えが主流になります。
リース期間が満了した場合は、再リースと言って、年額の1／10で使用する事が できます。但し、何年たっても自分のものには、なりません。再リースは年払いです。
途中解約でも返金は、ありません。リースは、途中解約ができませんので、解約すると残り全額の一括払いになります。
リースは、原則として機器に対応しますので、工事費は、リースに入れられません。リースか可能かどうかは、与信と言って信用調査をします。赤字決算が続くと与信は通りません。社長が保証人になる事は、常識です（上場を除く）。
リース契約は、固定契約ですので、期間中のリース支払額の変更、追加はできません。追加増設の機器は、買い取りもしくは、別枠のリースを組みます。
リース物件の移転は可能ですが、リース会社に届けが必要です。リース機器の火災損失、被雷破損、水害に保険が下りる場合があります。リース機器の盗難、破損、使用上の誤りでの故障、自然消耗は自己負担になります。
契約者の改称、合併、吸収、権利譲渡は、リース会社の許可が必要です。
リース計算方法の実際
- リース料率 毎月のリース料÷リース対象金額（物件額、売上げ額）＝リース料率
- 毎月のリース料 リース対象金額（物件額、売上げ額）×リース料率＝毎月のリース料金 100円単位の切り上げ。最後に消費税を計算する。
- リース対象金額（物件額、売上げ額） 毎月のリース料金÷リース料率＝リース対象金額（物件額、売上げ額）
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- リース料率は物件、年数、リース対象金額（物件額、売上げ額）によって変動。 リース会社によっても変動。お客様の信用度によっても変動する。
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- リプレイス販売 現在のリースが残っていても、新商品のリースに乗せかけが可能です。リースは、途中解約ができませんので、残りの金額（残リース料金）の支払いが 必要です。新しいリースに組み込んで契約します。
他社のリースもOK。解約したリース機器はリース会社に返納する必要があります。 旧リースと新リースの毎月の経済比較と機能比較を行い検討します。
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- リース機器によって、リース期間が決まっています。 電話機は4～7年。最近は5年がほとんどです。複合機、PC機器は5年リースまで。
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- その他の注意点
形のないもの・中古・工事費は、リースができません。ソフトは、リース会社に相談。
以前や現在リースを行っていても、新規リースが通るとは限りません。社長以外に連帯保証人が必要になる場合もあります。決算書の提出が必要な会社もあります。新しく仕事を始める場合は、リースの信用がありません。士の付く職業は、新しく仕事を始めてもリースが通る場合があります。 （弁護士、会計士、税理士、司法書士、医師等）
